【新規ファンド 設定額ランキング】 2026年7月：35本、設定総額は合計2,220億円 と前月の４倍以上となる

2026年7月の新規設定ファンドは前月の32本から35本に増加し、当初設定額の合計は524億円から2,220億円へと4倍以上に増加した。これは3000億円を超えた2021年4月以降で最高の設定額である。6月は少なかったものの、3月以降、比較的高い水準で新規設定額が推移している。35本の内訳では、株式投信追加型が24本、ETFが9本、株式投信単位型が2本となっている。

7月新ファンドの概観

決算回数でみると年1回決算型が22本と3分の2弱を占めるが、年2回決算型が6本、年4回決算型が5本、毎月決算型が2本となっている。

毎月決算型では、設定額5億円で14位となった株式・セクター型の「明治安田グローバル次世代防衛株式ファンド(毎月決算・予想分配金提示型)」（明治安田アセット、販売は静岡東海証券、明和證券）は、セクター型のアクティブファンドで、テーマ型に近い防衛関連株式に投資を行うもの。同じファンドの「（資産成長型）」は6億円を集めて13位になっている（販売は静岡東海証券、明和證券）。たまたまではあるが、先月も同じ明治安田アセットが半導体のセクター型ファンドで毎月決算型の設定額トップであった。毎月決算型では、設定額2億円で24位の「GS Plus全世界株式(オール・カントリー)毎月決算コース」（ゴールドマン・サックス、販売はマネックス証券、楽天証券、SBI証券）も株式型ファンドである。年4回決算型でも2本が株式型、1本がREIT型で、債券型ファンドは2本にとどまっており、株式型ファンドでの多回数決算型ファンド設定がごく普通のことになっている。配当株やREITであればインカム目的の保有も従来から見られるが、最近はそれがセクター型やテーマ型の投資でも見られるようになっている。

7月設定の新規ファンドでは、外国株式に投資するものが10本、国内株式に投資するものが9本と株式型が優勢だ。防衛、宇宙、テクノロジー、資源関連などのテーマ型、セクター型ファンドの設定も変わらず多いが、一方で配当に注目するファンドも散見される。いずれにおいても、アクティブファンドとインデックスファンドが入り乱れて設定されているのも興味深い。一方、外国債券型は2本、国内債券型は3本設定されている。国内債券・短期型が各社で設定され始めている。

ETFは9本設定され、日本国債先物や、政策投資に着目した日本株、総合商社・資源ビジネス、宇宙技術、ドイツ短期国債、超長期日本国債など、バラエティに富んだラインアップである。海外では個人投資家の資産運用手段として大きな役割を担っているETFであるが、日本ではインデックスファンドの低コスト化と豊富なラインアップがあることも一因となり、ETFの活用はやや遅れている。しかし、こうした様々な投資アイディアを、年率0.5％程度の信託報酬率で実現できるETFが広がれば、投資にメリハリをつけたい投資家ニーズに対する選択肢として定着する可能性があるだろう。

設定額トップ3の顔ぶれ

7月はトップ3を追加型投信が占めた。

「野村構造変化日本株ファンド」（野村アセットマネジメント）が、野村證券の販売で1,107億円を集めてトップとなった。マクロ環境の変化（金利、景気など）、政策・地政学の変化（貿易、安全保障など）、技術革新（AI革命など）、日本特有のビジネス機会（IPコンテンツ、インバウンド需要など）の4つの「構造変化」に着目し、利益成長が期待できる企業への投資を掲げた日本株アクティブファンドである。販売手数料の上限は3.3％、信託報酬は年1.573％（税込み）。

続いて「JPモルガン・米国テクノロジー株式ファンド《ザ・テック・リーダーズ》」（JPモルガン・アセット・マネジメント）が、みずほ証券の販売で640億円を集めて2位となった。投資対象ファンドを通じて米国（カナダを含む）のテクノロジー関連企業の株式に投資を行うファンド・オブ・ファンズである。「投資アイディアの創出」「ファンダメンタルズ分析」を経てポートフォリオの構築を行う、アクティブ運用の米国株ファンドで、販売手数料上限は3.3％、信託報酬（投資先ファンド費用を含む税込み概算）は年1.562％程度である。

3位は「あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2026-07《ぜんぞう2607》」（あおぞら投信）が、SBI証券、あおぞら銀行ほか多数の銀行・証券の取り扱いで203億円を集めた。長く続いている限定追加型のシリーズで、設定当初は先進国株式4％、新興国株式1％、先進国債券95％のほぼ債券型ポートフォリオであるが、そこから1年かけて先進国株式50％、新興国株式10％、先進国債券40％のバランス型ポートフォリオへと株式の組入れ比率を段階的に引き上げる。基準価額が11,500円以上となった場合は株式の組み入れ比率を引き下げ、債券および短期金融商品での運用に切り替えるが、早期償還条項付きではなく、信託期間終了日まで運用を継続する。株式・債券の実質的な運用はディメンショナル・ファンズが運用するアイルランド籍の外国投信によって行われるファンド・オブ・ファンズである。販売手数料上限は2.75％、信託報酬（投資先ファンド費用を含む税込み概算）は通常時1.335％程度、安定運用時は1.09％程度である。

7月は、最近設定額上位の常連であった単位型が4位となり、トップ3を追加型が占める結果となった。中でも上位2本は、いずれも大手証券会社の単独販売だ。かつては「〇〇証券専用ファンド」などと銘打って大規模な設定を競ったものだ。久々に営業力を前面に出した大型設定となったのかもしれない。◇

＜2026年7月の新規ファンド、設定額ランキング＞

※ データは資産運用業協会およびMorningstar DirectⓇより作成

※　本稿は筆者個人の見解であり、モーニングスター・ジャパンの見解ではありません。モーニングスターは多様な意見を認めて掲載していますが、必ずしも筆者と同じ見解を主張するものではありません。